日本では、何らかの手段で得た利益に対しては必ず税金がかかります。
とはおもうものの、投資で莫大な利益を抱いている企業やトレーダーの人たちから税金が取れなくなってしまうと、公共サービスや社会福祉を実行する国としては大変。
ただ、積立NISA（ニーサ）を使えば、僕たちのような20代で小額から投資を始めようとしている「小さな投資家」ほどその制度の恩恵があります。
ただ、NISAはク〇システムです。
NISA利用者が政府の予測通り増えず、完全にク〇システムだと認めてしまった形になるので、比較的わかりやすい制度に変更されました。それが積立NISAです。
今回の記事では、税制面で圧倒的な優遇制度を誇るNISAと新設された積立（つみたて）NISAを紹介しようと思います。
なお、この記事では、資産運用をはじめてみようとおもう、主に20代の若者向けにわかりやすく記載することを目的としていますので、複雑な内容になる部分は端折ります。
目次
NISA（ニーサ）とは？|わかりづらいク〇システムを紹介
先ほどもご紹介した通り、株式の取引で得た売買差益や、投資信託などを運用した利回りで得た収益には税金がかかります。日本のルールでは、
- 株式、不動産の売買差益＝譲渡所得で20％課税
- 配当金、株主優待で得た利益＝利子所得で20％課税
といった仕組みが取られます。
ようするに、株トレーダーが行うデイトレードを行っても、優待銘柄だけを購入して放っておいてもどちらにも税金が20％課税されるということですね。
NISAはNISA用の口座を開設し、株式や投資信託を購入された場合、２つの税金をなくすため（非課税）の制度です。
120万円以下で期間中に購入した株が何倍になろうが税金はかかりません。
制度上の名前は、少額投資非課税制度。
NISAは日本に住んでいる20歳以上の人はNISA口座、20歳未満の人はジュニアNISA口座を利用することができます。
ここまで読んで
と思って、いざ調べてみるととても複雑な仕組みになっていることがわかると思います。
僕も、システムを理解するためにNISA用の本を3回読み返しました。それが『NISA』の欠点であり、積立NISAが発足した理由だとも思うのですが・・・
ここではざっくりとNISAのメリット、デメリットを記載します。
NISAのメリット
- 年間120万円までの非課税期間の売却益、配当収益が無税
NISAのデメリット
- NISAの仕組みがとにかくわかりづらい
- 小額投資（年間120万）できる層が少ない（誰に向けた制度なのかわかりづらい）
- 上記制度のせいで若い人が投資をはじめられない
まずはメリットから紹介します。
NISAのメリット
例えば、100万円で購入した株がその年に10倍の1100万になってそのまま売却したケースで紹介します。
100万円→1100万円に差し引き1000万円の売却益
- 普通の口座で株取引をしていた場合、1000万円の20％である200万円を税金で取られる
- NISA口座で株取引をしていた場合、非課税枠で購入しているので無税
NISA口座で購入した株式などが値上がりした際、購入した年を含め5年間は非課税となるため、上記例でいえば、翌年は1100万円を大きく上回ると思った場合保持し、5年目までに売却すれば税金はかからないということです。
一般的なNISAのメリットで取り上げられていますが、これはデメリットともいえます。
NISAのデメリットその①そもそも制度がわかりづらすぎる
金融庁のウェブサイトに詳しく書かれていますが、投資の知識がない人にこの制度を説明したところで、理解できずにあきらめてしまうでしょう。
メリットで上げた先ほどの例、5年後に毎年発生する120万円の枠にロールオーバー（非課税枠につけかえ）もできますが、それを考えて行うのは頭も使いますし、下手な売買を促進させます。
そもそも、このロールオーバーの概念すら考えるのって大変じゃないですか？
NISAのデメリットその②積立をさせたいのか株を買わせたいのかよくわからない制度
信用取引のできないNISA口座では、1年間に120万円の枠の中で株式や投資信託を組み合わせるあるいは単体で自由に購入を行うことができますが、先ほど記載したように１つの枠に対して期間は5年。（2014年から2023年まで毎年120万円の枠は生み出されます。あくまでワンセットと考えましょう。）
小さな資金で株式を5年という単位で運用することを目的として購入し、値上がりや配当を狙うというのは「投資」の武器の1つ時間を「味方につける」の観点からいうと望ましくありません。
数パーセントで数千円の利回りを数年単位で狙うのであれば、仕事を頑張った方が効率が良いです。長期の投資を心掛けましょう。
時間を味方につけるについては↓の記事に記載しましたので是非参考にしてください。
NISAのデメリットその③120万円を用意できる金融リテラシーが高い人だけがうまく利用できる制度
以上の理由により、年間120万円の枠をうまく利用できる年収が600万円以上かつ、金融の知識、法律の知識が多い人に有利な制度設計。
いや、まぁ確かに少額からでもいけるんですけど、5年後の非課税期間がなくなるタイミングとかいろいろ考え始めちゃいませんか？
そういうところで足止めされちゃうような複雑なシステムなんですよねNISAって。しかも課税口座に振り替えても損益通算できないし。
ほら、よくわからないし複雑じゃないですか？
ザ・役人が作ったクソシステムだと僕は思いました。
税金が絡むとどうも難しくなっちゃうんですよね。
2018年1月からスタートした積立NISAはこうした、わかりづらい複雑な部分を改善した制度になっていますので是非ご覧下さい。
積立NISAとは|20年という長期的な資産運用が行える良制度に
| NISA | 積立NISA | |
| 口座開設可能年齢 | 20歳以上 | 20歳以上 |
| 非課税枠 | 毎年120万円まで | 毎年40万円まで |
| 非課税対象期間 | ５年 | 20年 |
| 口座利用可能年数 | 10年 | 20年 |
| 利用方法 | 120万を限度に自由に購入 | 積立のみ |
| 買える金融商品 | 多い | 少ない |
| 金融商品購入コスト | 金融商品による | 0円（ノーロード） |
| 長期的な資産運用 | △ | 〇 |
先ほど読んでいただいていたNISAのメリットである利益に対しての税金がかからないはきちんと引き継ぎつつ、運用期間が20年に伸びました。これ一本でシンプルに。
とてもわかりやすくなったのが積立NISA、特にお金が少ない20代にとって、20年という積立投資による複利効果やドルコスト平均法によるナンピンを効率的に行えるため、僕は是非積立NISAをお勧めしたいと思います。
積立NISAの特徴・メリット・デメリット
- NISAと積立NISAは同一枠のなかで区分されるため、どちらか一方を選ぶ必要がある
- 厳選された購入コストの安い投資信託
- 非課税で運用できる期間は2018年～2037年の20年間
NISAと積立NISAはどちらか一方しか利用することはできない
1年ごとに切り替えることも可能だよ
NISAと積立NISAはどちらか一方を選択してりようし、併用することはできません。ただし1年単位で切り替えて利用することは可能です。
とはいえ、積立は継続的に積み重ねてこそ効果を発揮するものなので、僕は切り替えをおすすめしてませんし、どっちつかずは投資において一番やってはいけないことです。
厳選された投資信託のみを取り扱っているため購入コストが安い
個人投資家口座数が最も多いSBI証券では、つみたてNISA用の投資信託商品を多数用意しています。
つみたてNISAで運用できる投資信託は、原則株式、および債券と株式を含めたバランス型のファンドとなっています。
つみたてNISAでは内閣府が法令で定めた規定にのっとった金融商品しか取り扱うことはできないため、「投資信託」というくくりで見た際に、購入できる投資信託は限られます。
つみたてNISAで認められている金融商品一覧
- 販売手数料はゼロ（ノーロード）
- 信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定
- 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
政府としては少ないお金でも投資を行えるようにしたいため、できるだけ営利をとれないよう、購入手数料を無料（ノーロード）にさせたり、信託報酬を年１％以下でないと販売できない等の制限を加えることで、資産運用を行う僕たち20代が投資信託を購入しやすい環境にしています。
投資信託については↓の記事に記載しましたので参考にしてみてください
税金がかからない無税期間は2018年から2037年までの20年間
配当金や売買差益に対して税金がかからないつみたてNISA制度では、20年間という期間が決まっています。
この期間を過ぎて運用された投資信託の利益については税金が発生します。
つみたてNISAで運用する投資信託においては基本的に長期間運用できるものが厳選されていますので、興味のある方は、証券口座のある会社、銀行等でつみたてNISAの口座を作成することをお勧めします。また、すでにNISA口座を持っている方は、切り替えが可能ですので是非利用してみてください。
まとめ：つみたてNISAはiDeCoと組み合わせると月5万円の複利運用が可能で最強
NISAではわかりにくかった煩雑なシステムがつみたてNISAになってかなりクリアになりました。
年間40万円までと非課税枠は少なくなったものの、月平均で33,000円を投資信託に積み立てて購入することで、複利運用が可能になっています。
もちろん、iDeCoとの併用も可能です。
iDeCoでは年間27万6000円の限度額、つみたてNISAは40万円合わせて60万円を超えますので、月額5万円の複利運用が可能。
是非利用してみてください。
なおiDeCoに関しては↓の記事に詳細がありますので是非ご覧ください。
複利運用については↓の記事に記載しました。
