iDeCo

【20代は必ず読め】知らなきゃ損する『iDeCo』の情報まとめ

こんにちは、はじめまして、この記事ではiDeCo(個人型確定拠出年金)という単語を最近知った方、あるいは知らない方のために制度上の欠点からオススメポイントを徹底的に解説する記事となっています。

年齢層として、僕たち20代(僕は現在27歳)あるいは10代(働いている方)超初級編となる、「年金」についてと、難しい「税金」の部分、そして本当にiDeCoをやるべきなのかどうなのか、そして、iDeCoを行うのであればどこの金融機関で口座開設するべきなのか、わかりやすく解説する記事です。

よく、

年金どうせもらえないんだから自分で貯めさせろよ

という人がいますが、iDeCoはまさにそのサービスです。

知っていると得する情報と知らないと損する情報はこの世の中にたくさんありますよね。

例えば、家を購入する時も実は地方自治体に申請をすると補助金が数百万円単位で還付されます。

もっと身近なところでいえばスマホ、ドコモショップで購入すると頭金などその他手数料をとりますが、ドコモオンラインショップで購入するとそうした諸経費が一切かからなかったり

知らないだけで知っている人と支払うお金に『差』ができてしまうことっていっぱいあるんです。

iDeCoをやる人とやらない人の差は特に強烈なので、絶対見てほしい。

僕はiDeCoの詳細を自分で調べてみてとにかく衝撃だったので、とりあえずやらなくてもいいからこういうことがあるってことを知っておいてほしいと思います。(やった方がお得なのは間違いないのですが。)

iDeCoを簡単に説明すると「個人で積立できる年金」です。日本語に直すと「個人型確定拠出年金」といいます。漢字が多くてとてもわかりにくいですね。

このiDeCoは政府が年金をもらえない若者に公式に「iDeCoには税金をなるべくかけないようにするから自分で将来の年金を確保してほしい」という思いが込められています。

いぬ
いぬ

年金は自分で確保しよう!

実際のところ、政府もGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など年金を使った運用を行って年金の原資を増やす試みを行ってはいるものの、現在のパフォーマンスでは僕達20代の年金が足りなくなることを理解しています。

ですからこうしたiDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)で小額から資産運用を行って足りないであろう年金をまかなってほしいということ。

具体的な情報を紹介したいと思います。

目次

【ステップ1】iDeCo?とは20代で働く人すべてにオススメしたい個人型確定拠出年金

この項目では、日本版401Kともいわれる個人型確定拠出年金=iDeCoを紹介いたします。

iDeCoは個人で積み立てできる年金です。ですから、そもそも「年金」の仕組みを知らなければ理解できないのですが、皆さんは知っていますか?

僕も最近iDeCoについて勉強をして知ることが多かったのでまとめていきたいと思います。

iDeCoを知る前に国民年金と厚生年金の保険料をしろう。

年金は「年金保険」ともいいます。

つまり保険の一種なのですが、最近では受給資格年齢の引き上げなどありますね。

サラリーマン時代の支払った保険料を年金基金というところにため込んで将来的(受給資格年齢)の一定期間受け取るというものです。

「年金システムは破綻する!」といわれていますが、受給資格年齢を引き上げたり、僕たちがもらえる年金を少なくすることで、システム事態は今後もなくならないといわれています。

そして、年金には基礎年金となる国民年金と、サラリーマンやOLの方が自動的に加入している厚生年金があります。その違いをご紹介します。

国民年金保険(基礎年金)と月額の保険料

国民年金は原則、20歳を過ぎた人が対象となる年金です。(なぜ原則かというと働く人は10代でも加入できるから)

毎月、決められた国民年金保険料を支払うことで、年金がもらえる年齢に達すれば、年金保険料として自分の手元に入ってくる仕組み。

さて、「高い」といわれる国民年金ですが、平成30年度(2018年4月~2019年の3月)は月額16,340円と日本年金機構で定められています。

後に後述しますが、iDeCoの問題点の一つはここ。

厚生年金保険と月額の保険料

会社で働く正社員、公務員の方が対象です。国民年金+厚生年金=給与明細から勝手にひかれているもの。

正社員で務める会社員や公務員の方は毎月自動的に給与から天引きされているはずなので、気になるかたは給与明細を見直してみましょう。

厚生年金では、月額の給与などを加味して月々の支払額が決定されます。が、これがどうもわかりにくい。

超簡単にざっくり算出する場合、厚生年金保険料は会社とせっぱんしてるので↓の計算方式になります

給与支給額が月額25万円程度の人の例

  • 250,000×9.150%=22875円

となります。

計算では18.3%が採用されているのですが、半分は会社が支払ってくれるのでサラリーマンの方は給与に対して約10%ひかれてると思っていただければわかりやすいと思います。

当然ですが、稼げば稼ぐだけ年金額があがる厚生年金は、稼いでる人ほどもらえる年金の金額は多くなります。

あなたの年金は大丈夫?27歳の僕は年金受給額が年間166万9000円でした。

年金シミュレーション – モーニングスターで年金を試算してみました。 
上の項目が国民年金、下が厚生年金合わせた金額が年金給付として支給される

年金問題の根幹にある資金源の枯渇に対処するために「年金受給者資格の年齢引き上げ」がありますので、あまり宛にならないような気はしますが…

27歳の僕がサラリーマンをそのまま続けていた場合の年金シミュレーション

  • 東京中央値付近の年収400万で昇進しない計算
  • 22歳から60歳まで働き続ける
  • 国民年金=77万8500円
  • 厚生年金=89万500円
  • 合計で166万9000円

年間200万円ももらえないのですね。僕の年金少なすぎ…。

大企業勤めの人であれば当然もっと多いと思いますし、反対に(厚生年金がもらえない)フリーターの人であればこれよりもさらに少ないということになります。

これを増やす方法がiDeCoということになります

iDeCoは自分の意志で積立を行う個人年金=個人型確定拠出年金

さて、ここでiDeCoの話に戻りたいと思います。

掛け金に対して戻ってくる金額が少ないといわれている「年金」。

実際どの程度の金額を給付してもらえるのかって、実際わかってないんですよね。(そもそも受給年齢引き上げがあるから定かではないのが問題。)

人が不安になるとき=不確かなものを見つめたときなので、自分たちの年金がどうなるかわからないという点が将来を不安にさせるのです。

そこで登場するのがiDeCo=個人型確定拠出年金ということです。自分の意志で自分が管理する年金にすれば、おおよその受給額がわかりますから安心できます。

【ステップ2】iDeCoの加入資格を確認しましょう

個人型確定拠出年金=自分の年金のために毎月決まった金額を積立てることを長い漢字になっています。

iDeCoは、基礎年金となる国民年金に加入し、きちんと支払っている人なら加入できます。(未納免除については後述します。)

しかしながら、企業型DC=企業が自分の代わりにお金を支払ってくれる積立年金を行っている人は加入できない、公務員は加入できないなどの制度がありましたが、2017年の法改正を機に加入することができるようになりました。

そちらをご紹介したいと思います。

なぜiDeCoは最近取り上げられるようになったのか、公務員や企業型DCに加入している人も対象になったから

一部のサラリーマンや公務員の方、専業主婦は節税制度が使えるiDeCoに加入できませんでした。

ただ、企業型DC(勤め先の企業が勝手に年金の掛け金をはらってくれるやつ)とか企業年金、退職金給付がある、俗にいう優良企業のサラリーマンや公務員の人は昨年までiDeCoに加入できませんでした。

月々の拠出金額=かけられる保険料です。

職業(保険の種類) 月額の拠出金額の上限
2017年改正前 改正後
自営業、フリーランス(第1号保険者) 68000円 68000円
サラリーマン(第2号保険者) 企業型DCなし 確定給付型年金なし 23000円 23000円
確定給付型年金あり 加入不可 12000円
企業型DCあり 確定給付型年金なし 加入不可 20000円
確定給付型年金あり 加入不可 12000円
公務員(第2号保険者) 加入不可 12000円
専業主婦(夫)(第3号保険者) 23000円

確定拠出年金は最低5000円から1000円単位で上限額まで自分で月々の拠出金額を決めることができます。

2017年の法改正後からほぼすべての人を対象に、個人型確定拠出年金のiDeCoに加入できるようになりました。

自分で管理できる「年金積立」といった側面はもちろんメリットこのほか、税金として支払ったお金が返ってくる「節税ができる」メリットを次でご紹介したいと思います。

初級編iDeCoのメリットは?目に見える節税効果!

「周囲の人にiDeCoやってる?」そういう人は意識高い系じゃないですか?

この項目ではiDeCo制度の「うまく使いこなせればお得」といった点をご紹介します。

iDeCoの節税メリット

  • 所得税
  • 住民税
  • 資産運用の利益が非課税

といった、節税制度が最も注目されています。ここでは、まず所得税、住民税の節税からご紹介します。

サラリーマンだから節税のイメージがつかめないのはしょうがないこと

iDeCoのうまみは「節税」これにつきます。

そもそも自分で確定申告を行わないサラリーマンでは、節税といっても具体的なイメージはわかないですよね。

ただ、お金持ちのお金に関する悩みのほとんどは「税金」に集約されています。乱暴な書き方をすれば、アホらしいからです。

いかにして、「法律で認められている方法で税金を少なくするか」。

サラリーマンは方法がほとんどありません、しかしiDeCoを使うことによって合法的に節税が可能です。

例:額面年収350万円のサラリーマンは住民税と所得税合わせて41,400円の節税に

さて、僕はというとサラリーマン時代年収350万円でした。20代ですと上記に挙げた500万というよりも300~400万円の人が最も多いと思います。

例、28歳、額面年収350万円のサラリーマン

毎月23000円ずつ、年間27万6000円をiDeCoに積立てた場合、所得税の10%と住民税の10%(県、市区町村による)で1年間で41,400円の節税

60歳までの32年間、行うと41400×32で132万4800円の節税

iDeCoに入るとどれくらいお得になるのか=ろうきんのシミュレーターが便利

 

額面年収 払わなくていい税金の金額・還付金額
月10000円積立(年12万) 月23000円積立(年27万6000円
300万の人 年間18000円 年間41,400円
400万程度の人 年間18000円 年間41,400円
500万程度の人 年間24000円 年間55,200円
600万程度の人 年間24000円 年間55,200円

この表はかなりざっくりとした表ですが、日本人に一番多い年収300~600万円の人を想定した表。

課税所得とiDeCoで積立た場合、どの程度税金が還付されるを計算しました。

そもそも所得税の計算は面倒です。

総課税所得=給与所得-給与所得控除-基礎控除-社会保険料控除(この表社会保険料控除が計算に入ってません。)それに扶養控除等、人によって支払うべき金額が違うためかなりざっくりさせましたが、便利なシミュレーターを見つけたので是非参考にしてください。。

ろうきんのiDeCoシミュレーター

ろうきんのシミュレーター結果:27歳年収350万円、配偶者なし

ろうきんのiDeCoシミュレーターでは自分のおおよその年収からシミュレートすることができます。

もちろん、前年の課税所得が分かれまより正確なシミュレーションができるようになっているため、気になる方は是非使ってみてください。ろうきんiDeCoシミュレーター

20代向けのこの記事では、2万円~5万円程度の節税を実行できる人がほとんどだと思います。

節税した金額を30年間といったスパンでみれば、数十万、数百万規模で支払う金額がかわるため、将来の年金に不安を持つ人はなんとなく加入した方がよいのではないか?と思っていただけたでしょうか。

ちなみに、この節税というのは所得税にしろ住民税にしろ確定申告をしないと還付されず戻ってきませんので注意が必要です。

月5000円から始められるiDeCoが銀行の普通定期預金よりもお得な理由

年金を積み立てようといっても先立つものがなければ、預金は難しい

次の項目では、「iDeCoの積立方法」について記載していきます。

20代前半の人でも毎月3万円は貯金している現実

Q3で毎月の貯金額を聞いてみると、「1万円~3万円未満」が30.6%と最も多く、「1万円未満」の10.7%とを合わせると、41.3%のボリュームゾーン。毎月の給与から上手にやりくりをして、ある程度の貯金額を心がけている様子が伺えます。
また、「3万円~5万円未満」が23.5%、「5万円~10万円未満」も19.6%と、2ケタの割合を占めました。毎月の貯金額は各自の月収によるところも大きいと考えられますが、多くの方が『自分なりのある程度の額』を『毎月(つまり定期的に)』貯金しており、かなり堅実。自動的に一定額が積み立てられる、定期預金などを活用している方もいるようです。

こちらは、リクナビNEXTジャーナルに記載された「20代前半の半数が月3万円以上を貯金!コツは脱・コンビニとポイント活用」と一部です。2015年のデータですが、20代前半の人で3万円以内で貯金している人が40%以上

額面年収 払わなくていい税金の金額・還付金額 
月10000円積立(年12万) 月23000円積立(年27万6000円
300万の人 年間18000円 年間41,400円
400万程度の人 年間18000円 年間41,400円
500万程度の人 年間24000円 年間55,200円
600万程度の人 年間24000円 年間55,200円

つまり、この金額を普通の定期預金、貯金ではなくiDeCoで運用すると先ほど紹介した「節税」の効果を簡単に得られるわけです。

実はこれってすごいことなんですけどどこが凄いかわかりますか?

普通の貯金と何が違うの?

普通の貯金では、月々決まった金額を定期預金などに預け入れることですが、その預け入れているお金には税金がかかっていますよね?

なにかしらの手段を使って手に入れたお金には必ず税金がかかるので(サラリーマンの場合は給与)月々積み立てている1万円というのは、すでに税金の計算を終了し自分が好きに使えるお金として貯金しているということ。

iDeCoならそもそも積み立てたい金額を税金の計算から外して考えるからお得なんです。もっといえば払うはずの税金134万4800円もそのまま貯金できます。

iDeCoは5000円からでも積立が可能なので、すぐに実践できます。何も考えずに貯金するのであればせめてiDeCo口座にしましょう。

iDeCoの積立て方は証券会社、保険会社、銀行いずれかを選ぶ必要がある

iDeCoは『iDeCo口座』を開設し、定期預金か投資信託かあるいは両方。|資産運用を自分で選びます

さて、iDeCoは「自分で行う年金積立」であるということはわかっていただけたでしょうか。

積立てる方法として、「定期預金(元本確保型)」「投資信託(元本変動型)」そのどちらか、あるいは両方を選ぶ必要があります。

日本の基礎年金、厚生年金はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が日本の株式などに投資して元本を増やそうと資産運用を行っています。

iDeCoは個人で自分が行う年金のため、自分自身で資産運用を行わなければなりません。

ちなみにiDeCoの加入者の7~8割ほどの人は単純に貯金の積み立てとして行っている方が多いです。iDeCoでは投資信託で資産運用を狙うと年金分を賄えるという狙いが発足した政府の狙いですが、怖いから資産運用ではなく、「iDeCoで貯金」だけでも全く問題ありません。

iDeCo口座は一人につき一つ。

iDeCoは個人で積み立てる年金であり、税制優遇制度があるため、複数の口座を登録することはできません。

一つの口座を開設しやっぱり他の口座にしようと思った場合は移管手数料などが発生します。

民間に委託することでなりたつiDeCoですが、営利目的として行っていないこと、そして金融商品の案内には法律がからむこともあって、運用の仕方がシビアです。

定期預金と投資信託のメリットデメリット、および、iDeCo口座についての選び方は下記記事にまとめましたので是非ご活用ください。

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中級編iDeCoのメリット②運用して増えたお金も非課税

主に、投資信託を選択した人が対象です。

iDeCo口座で貯蓄した資産は増えた場合でも税金がかかりません。

利子所得、総合分離課税が非課税

定期預金では、利息が付いた分を税金では利子所得で課税されます。

投資信託を運用した際の配当利益などももちろん本来ならば課税されます。

ただし、iDeCo口座を利用した場合それが全て非課税になります。

まとめ:iDeCo加入はした方がよい。ただし、60歳まで引き出せません。

いかかでしたでしょうか、ここまでつらつら書いてきましたが、

なぜこんなに良いサービスなのに僕たちは知らなかったんだろう?

答えは冒頭にも記載しましたが、僕たちが知って得する情報は企業側のうまみがあまりないようにできています。

例えば、頻繁に株取引を行えば証券会社は手数料をたくさん得られますが、iDeCo(個人型確定拠出年金)は手堅い資産運用、預金によって僕たちが老後に困らない程度の資金を確保するために国や政府が推奨する年金積立システムです。ここでは全く商売っけがだせないため宣伝に力を入れていません。知りたい人だけが知れる情報というわけです。

ゆえに、60歳までは引き出せないなどのデメリットもありますので、そこはまた別の機会に記事にしたいと思いますが、知っているのと知らないのでは大きな『差』が生まれてしまうiDeCoの紹介記事でした。

また、iDeCoを始める前の注意点も書きましたので↓記事も参考にしてみてください

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オススメの資産運用

僕がオススメしているAIを用いた資産運用ウェルスナビは国内の口座会員数がロボアドバイザーのなかでナンバー1です。